悪徳探偵の見分け方

悪徳探偵と言っても幾つかのケースがあり、代表的な業者を上げると「違法調査」をしている探偵が目立ちます。自分の利益を中心に調査をしますから、お客様の事は一切考える事はしないでしょう。違法調査は犯罪に加担しているのと同じですから、調査を依頼する方も罰せられる危険がありますので絶対に依頼してはいけません。

また、法外な調査料金を請求するところや料金を先に支払ったにも関わらず全く調査をしない探偵、見積もり金額に記載していない高額な追加料金の請求、調査内容をネタに調査対象者を脅す探偵など、探偵に限らずどこの業界にも必ず存在する悪徳業者も見逃せません。

そう言う悪徳なところの見分け方は、他よりも金額が破格の安さだったりとお客様が飛びつくような誇大広告が目立ちます。冷静に考えればありえない内容でも気持ちが焦っていると判断を誤ってしまいます。

悪徳探偵の見分け方

1.探偵業届け出番号

探偵業を営む者は必ず所在地の公安委員会に届け出を出さなければいけません。その届出が探偵業届出書と言います。この探偵業届出書を提出すると公安委員会から「探偵業届け出番号」が交付されます。この番号で各探偵社は警察に管理されています。

HPや広告などに探偵業届け出番号が記載されていない探偵は絶対に頼んではいけません。この番号が記載されていないと言うことは無許可営業ですから、トラブルに巻き込まれる可能性が大きいのです。必ず探偵業届け出番号は確認しましょう。

2.所在地の記載

ホームページの会社案内や会社概要のページを見ると探偵事務所の所在地が記載されています。この所在地が記載されていなければ注意が必要です。いくら探偵業が人目を避けて調査をするからと言っても探偵事務所を秘密にする必要はありませんし、公にしても何ら支障がありません。

それなのに、あえて所在地を隠す事は、その場所に事務所は存在していないのでしょう。そう言ったところは調査料金を前払いでもらい、調査をしないで逃げてしまいますから、依頼者がおかしいと気付いてもその時は既に遅く事務所はもぬけの殻となっています。

トラブルを回避するためにも、所在地の記載がない探偵事務所には頼まないほうがいいでしょう。

3.料金の表示

依頼者にとって調査料金がいくらぐらい掛かるかは知っておきたいことですね。優良な探偵事務所ではHPに料金表を掲載しておおよその金額がわかるようにしています。探偵の調査料金は、その人の抱える問題や現場の状況によって変わってきますので、正確な料金掲載は難しいのです。しかし、大まかな料金はわかりますのでそれすら掲載していないのは怪しいと思ってもいいかもしれません。但し、電話で聞いた時にきちんと答えてくれるなら問題はありません。

何故料金表を掲載していないかと言うと、これは実際に悪徳探偵社がやる手口で、お客様によって料金を変えてきます。例えば、同じ条件の調査でも、田中さんは10万円、佐藤さんは20万円とかなりの金額の差が生じてきます。この差は「取れるところからは取る」と言う考え方をしているのです。

そのために料金表を掲載しては都合が悪いのです。また、最初に高い料金を提示してお客様の顔色を伺いながら決めていくケースもあります。全てがそうだとは言えませんが、ホームページに料金表が掲載されていない場合は注意が必要です。

4.違法調査

探偵事務所では受けてはいけない調査があります。個人情報の不正取得や差別問題の調査、DVや虐待、ストーカー目的と思われる調査は犯罪に加担するような調査なりますので絶対に受けては行けないのです。

探偵業者のホームページの広告に違法を思わせる表現をしている業者も危険です。次の記事は日本調査業協会の定例理事会で可決され、公安委員会に提出されたものです。

日本調査業協会に登録している探偵事務所では「広告に不適切な広告表現は一切しない」という約束事になります。その不適切な広告表現が下の記事になります。

不適切文言（不適切な広告表現について）

平成１７年度第４回定例理事会において、下記の文言を「不適切文言」であるとして可決しました。さらに、平成１７年度に広告適正化委員会の事業で「全国探偵社ホームページ実態調査」を実施しました。これは、ホームページ上にて不適切文言を使用しているサイトの実態を把握するために行われたもので、その結果は警察庁へ提出済みとなっています。この取り組みは平成２３年１月２７日、警察庁生活安全局発表の「探偵業の適正化に向けた今後の取組み」において評価を頂き、下記不適切文言の自主規制を支援するとの回答を受けました。

【不適切文言】

別れさせ屋

別れさせ工作

縁切り屋

復縁工作

出会い工作

仕返し屋

復讐代行

殺人請負

犯罪歴データ調査

出入国等渡航歴確認

戸籍等公簿取得

データ調査関係～電話番号から身元確認

サラ金利用状況確認

銀行データ確認

クレジット利用状況等の金融データ確認調査

発信機設置

盗聴盗撮請負

紳士録

その他、一般社団法人日本調査業協会倫理綱領及び自主規制並びに各法律に抵触する恐れがあるもの、公序良俗に反するもの、社会通念上不適切と判断されるもの

参考：日本調査業協会

上記の広告を出している探偵業者は違法行為を行っていますので、絶対に依頼してはいけません。依頼した場合はトラブルや犯罪に巻き込まれる危険も考えられますので絶対に依頼しないで下さい。

安心できる探偵の選びかたは、信頼がある知名度の高い探偵社を選ぶことでトラブルは回避できます。安い金額だけで選んでしまうと「最終的には高くついてしまった」なんてこともよくあることですから、金額だけに目を奪われることなく実績があり、信用がある探偵選びをしましょう。